j.union株式会社

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2022.10.30
未来への期待を感じる「春闘」へ

■来春闘のゆくえ

来年の2023年春闘の賃上げについては、恐らく昨年の賃上げ分(ベースアップ分)2%程度、定期昇給相当分(賃金カーブ維持相当分)を含め2%を上回る要求をベースとし展開されると予想されます。
正式には、12月1日開催の連合中央委員会での決定が基準として展開されることになります。

来春闘の賃上げ要求の立案においては、連合、産別労働組合、グループ労組、単組とも、ロシアのウクライナ侵攻を受けての食料品、電力料金などの「急激な物価上昇(分)を賃上げにどのように反映させるか」を踏まえつつ検討が進められてきていますが、現段階で報道にもある「連合が来春闘の要求を、今年のベースアップ2%程度を、1%引き上げ、3%とする」のは、この物価上昇を考慮したものといえます。

■将来へ期待を感じる労使対話の実現へ

最終的に春闘は「労使関係」、「企業業績」、「決着時期」などの事情(状況)を勘案して展開していくことになると思いますが、大切なのは、この春闘を終えた後に一人一人の組合員が未来への期待や希望を持つことができるかが重要だと感じます。
また、職場組合員を代表する組合が考える未来への期待と経営陣の施策や未来像をすり合わせる良い機会でもあります。

これから春闘に向けて方針を検討していくことになりますが、日本経済の再生という労働組合の大きな役割と共に、単組の皆さんにおいては、一人一人の組合員の期待と希望を持てる春闘方針を描き、より多くの組合員が関与できる組合員のための春闘を展開することだと考えます。

■未来への想いとアイデアを生み出す

また、春闘による賃上げを月例給与への反映部分のみ考えるのではなく、組合員の将来への不安を無くすための福利厚生や人財投資も踏まえた原資の配分に注力することも必要です。先行き不透明な環境の中で労働組合との接点を通じて、一人一人の組合員が「自分の会社を良い会社」と感じる、「良い人生を歩む」ことへのヒントを得ることが労組活動にとってますます必要な時代に来ていると感じます。

そういった意味では、春闘に向けた職場の情報を集める際に見られる、経営陣の知らない1年間の経営施策へ達成への協力や生産性向上に貢献した行動以外にも、今後の組織の成長に向けて必要なことや具体的なアイデアを収集し、労働組合が現状だけではなく将来の労使発展に向け活動展開をする組織でもあり、労使の持続的な発展に必要な機関であることへの理解にもつながります。

■春闘エネルギーの最大活用

春闘は、春闘時の報告集会や広報活動に相当なエネルギーを使います。言い変えれば、交渉に臨む考え方、交渉状況、会社の経営状況や労働組合からの経営対策(提言)などについて、組合員の皆さんに細かく伝える絶好のチャンスとなります。

最後に春闘で妥結される賃上げ額は、今後の労使発展に向けた一人一人の組合員へ期待を込めた未来発展のための想いともいえるでしょう。

吉川 政信j.union株式会社 常務取締役

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